5. シニア世帯の収入源：公的年金だけで生活する世帯の割合は？
年金だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くありません。
厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、その割合は43.4％であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公も的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っていることがわかります。
公的年金のみで生活することが難しい可能性も念頭に置いて、老後の生活設計を立てる必要があるといえるでしょう。
6. まとめ
今回は、年金生活をサポートする「年金生活者支援給付金」について、その種類や支給要件、手続きの方法などを詳しく見てきました。
この給付金は、年金収入や所得が一定の基準を下回る方々の暮らしを支えるための大切な制度です。
しかし、自動的に支給されるものではなく、ご自身での申請手続きが必要な点を忘れてはいけません。
特に、これから年金を受け取り始める方や、最近になって所得状況が変わり対象になった可能性のある方は、手続き漏れがないように注意が必要です。
この記事でご紹介した要件をご自身の状況と照らし合わせ、もし対象になるかもしれないと感じたら、日本年金機構からのお知らせを確認したり、お近くの年金事務所に相談してみてはいかがでしょうか。
利用できる制度を正しく理解し活用することが、安心してセカンドライフを送るための一助となるはずです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省年金局「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
川勝 隆登
