春の訪れとともに新しい生活が始まるこの時期、ご自身の資産状況を振り返り、「日本全体で自分はどのあたりに位置するのだろう？」と気になったことはありませんか。
株価の変動や物価上昇のニュースが続く2026年、一部の「富裕層」が資産をさらに増やしているという話題を耳にする機会も増えました。
では、日本に「富裕層」や「超富裕層」と呼ばれる人々は、いったいどのくらい存在するのでしょうか。
株式会社野村総合研究所の調査によると、「富裕層」や「超富裕層」に分類される世帯は年々増加傾向にあり、資産の偏在が進んでいる実態がうかがえます。
この記事では、日本の富裕層・超富裕層の割合に関する最新の動向や、地方で広がる新たな富裕層の消費動向について見ていきます。
1. 日本の富裕層・超富裕層は何世帯？2005年以降で最多を記録
株式会社野村総合研究所が公表した「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」によると、2023年時点での富裕層および超富裕層の世帯数は、2005年以降で最も多くなっています。
なお、株式会社野村総合研究所では、富裕層・超富裕層を「世帯の純金融資産保有額」によって以下のように定義しています。
- 富裕層：1億円以上5億円未満
- 超富裕層：5億円以上
それでは、日本全体の世帯数の中で、「富裕層・超富裕層」はどのくらいの割合を占めているのでしょうか。
1.1 富裕層・超富裕層が占める割合はどれくらい？
- 富裕層：153万5000世帯
- 超富裕層：11万8000世帯
全世帯数に対する割合は、それぞれ以下の通りです。
- 富裕層：約2.75％
- 超富裕層：約0.21％
2021年に実施された前回の調査における富裕層・超富裕層の世帯数は、下記のような結果でした。
- 富裕層：139万5000世帯
- 超富裕層：9万世帯
割合で見ると少ない印象を受けるかもしれませんが、世帯数そのものは着実に増加していることがわかります。
では、なぜ富裕層は増え続けているのでしょうか。
2. なぜ日本の富裕層は増え続けているのか？その背景にある理由
この10年ほどで富裕層の世帯数や資産総額が拡大した背景には、株式や投資信託といった金融資産の価格上昇が大きく関わっています。こうしたリスク資産を多く保有していた世帯ほど、価格上昇の恩恵を受けて資産を増やしたと考えられます。
また、富裕層・超富裕層が拡大しているもう一つの理由として、相続によってまとまった資産を受け継ぎ、富裕層の仲間入りをするケースが増加していることも挙げられます。
さらに最近では、「意識しないうちに富裕層の基準に達していた世帯」や、「共働きで資産を築き上げた結果、富裕層になった世帯」も一定数存在します。
2.1 「いつの間にか富裕層」と「スーパーパワーファミリー」の増加が顕著に
近年、株価の上昇やNISA制度の普及などを背景に、資産運用をコツコツと続けた結果、自分でも気づかないうちに富裕層の基準に達する世帯が増えています。
株式会社野村総合研究所は、このような層を「いつの間にか富裕層」と名付けています。40歳代や50歳代の会社員でも、長年の運用成果によって金融資産が1億円を超えるケースが目立ってきているようです。
加えて、共働きで安定した収入を確保しながら資産形成を進め、50歳前後で富裕層の域に達する「スーパーパワーファミリー」と呼ばれる世帯も確認されています。
「いつの間にか富裕層」は、給与収入の範囲内でこれまでと変わらない生活スタイルを維持しているという特徴があります。一方で「スーパーパワーファミリー」は消費性向が高く、不動産や高級消費財などを積極的に購入する傾向があるとされています。
実は、こうした富裕層の増加や資産形成の動きは、決して東京などの都市部だけの現象ではありません。
株式会社野村総合研究所の推計によると、生活コストの地域差を考慮した場合、地方部においても世帯年収1000万円以上の大企業共働き世帯は、60歳前後に富裕層の基準に到達する可能性があると指摘されています。
ここからは、「富裕層＝東京」というイメージが過去のものになりつつある実態と、地方で広がる新たな富裕層の消費動向について見ていきましょう。
3. 「富裕層＝東京」はもう古い？青森・沖縄などで急増する「ブラックカード（プレミアムカード）」ホルダー
富裕層向けのクレジットカードを展開するラグジュアリーカード合同会社が発表した「2025年の新富裕層の消費動向」によると、2025年の新規会員数は前年比134%の伸長となり、過去最大の増加を記録しました。
その中で特に注目すべきは、地方居住の会員の急増です。
地方居住の会員も増加3/4
出所：PRTIMES「【ラグジュアリーカード｜新富裕層の消費動向調査】若年層・地方も伸長し、会員数は過去最大の増加を記録。AI利用や円安下の旅行消費、法人決済の拡大など最新調査を発表。」
東京都や大阪府など都市圏の会員数自体は依然として多いものの、会員の増加率で見ると、宮崎県（前年比167%）、沖縄県（159%）、青森県（155%）、愛媛県（154%）、群馬県（153%）、兵庫県（151%）など、地方において前年比150%を超える高い伸びを示している都道府県が複数存在しています。
これまで、プレミアムカードの優待やサービスは都市圏に偏りがちであり、それが地方の富裕層にとってはカードを持つハードルになっていました。
しかし近年、トラベル関連のサービスや利用シーンが拡充されたことで、地方でも持つメリットが伝わりやすくなり、地方に眠っていた潜在的な需要が一気に顕在化したと考えられます。
これを裏付けるように、国内空港施設における加盟店の取扱高も前年比146%と増加しており、羽田空港（前年比161%）だけでなく、熊本空港（150%）、広島空港（149%）、宮崎空港（148%）、那覇空港（143%）といった地方都市の空港での決済額も大きく伸びています。
4. 若年層への浸透と「タイムパフォーマンス」を重視する新富裕層
さらに、富裕層の若年化と多様化も進んでいます。同調査によれば、新規会員において20代の入会が増加傾向にあり、職業別でも経営者だけでなく「販売・セールス・営業」「技術・専門」「事務・管理職」など、経営者層以外への浸透も進んでいます。
こうした「新富裕層」の消費傾向は、単なる高級品の所有にとどまりません。例えば、AIツールである「OpenAI」の取扱高は前年比542%と急成長しており、経営者層を中心にビジネスシーンでの積極的なAI活用が進んでいます。
また、タクシー配車アプリ「GO」や「Uber Eats」といったサービスの利用は、所得が高い会員ほど利用額・利用回数ともに増加する傾向にあります。
日々アクティブに活動する新富裕層は、タイムパフォーマンス（タイパ）を重視し、時間を捻出するために外注サービスを積極的に活用している様子が窺えます。
5. まとめ：日本全国へと広がり、多様化する富裕層の実態
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Sakarin Sawasdinaka/shutterstock.com
純金融資産1億円を超える日本の富裕層・超富裕層は、株高や円安、そして地道な資産運用を背景に過去最多となる165万世帯へと拡大しました。
そしてその実態は、従来の「都市部に住む一部の資産家」というイメージから大きく変化しています。地方で着実に資産を築く共働き世帯や、生産性や体験価値を重視する若き新富裕層の台頭など、日本の富裕層は多様化しながら全国へと裾野を広げていると言えるでしょう。
参考資料
- 株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」
- PRTIMES「ラグジュアリーカード合同会社【ラグジュアリーカード｜新富裕層の消費動向調査】若年層・地方も伸長し、会員数は過去最大の増加を記録。AI利用や円安下の旅行消費、法人決済の拡大など最新調査を発表。」
菅原 美優
