2. いよいよ2026年2月には優待が拡充に!
イオンは2025年9月1日に1株を3株に株式分割しています。
これに伴い、株主優待制度の一部が拡充されます。
イオンの株主優待の一つである「イオン株主様ご優待カード(イオンオーナーズカード)」。
買い物の際にオーナーズカードを提示し、現金またはWAON、イオンマークのカードでのクレジット払い、イオン商品券、イオンギフトカードのいずれかで支払うと、合計金額に対して以下の持株数に応じた返金率を乗じた金額が半年ごとに還元されます(※専門店など一部の会社や店舗では現金払いのみ特典適用)。
- 100~199株:1%(NEW)
- 200~299株:2%(NEW)
- 300~1499株:3%
- 1500~2999株:4%
- 3000~8999株:5%
- 9000株以上:7%
こちらについて現行制度は変わりありませんが、株式分割により来年2月には新たに100株~199株の1%と200~299株の2%が拡充される予定です。
また、長期保有株主優待も拡充となります。
毎年2月末日時点で3年以上継続、かつ以下の一定株数以上保有でそれぞれイオンギフトカードを進呈。
現行は変更なく、新たに「1500~2999株」が追加されました。
- 1500~2999株:1000円(NEW)
- 3000~5999株:2000円
- 6000~8999株:4000円
- 9000~14999株:6000円
-
15000株以上:1万円
3. 2026年の権利付最終日をチェック!
最後にイオンの2026年の権利付最終日を確認しましょう。
3.1 イオンの2026年の権利付最終日
- 2026年2月25日(水)
- 2026年8月27日(木)
※詳しくはご利用の金融機関でご確認ください。
本記事では、イオンの株価動向や、暮らしを彩る株主優待についてお伝えしてきました。
優待の魅力に目を奪われるだけでなく、配当利回りや中長期的な業績推移を冷静に分析することこそが、着実な資産形成への近道です。
株式投資には収益への期待がある一方で、市場環境による価格変動リスクが必ず隣り合わせにあります。
資産運用を検討される際は、表面的なメリットだけでなく、ご自身やご家族の「リスク許容度」と真摯に向き合うことが欠かせません。
家計のキャッシュフローや資産全体のバランスを丁寧に見極め、あなたのライフスタイルに合った方法で資産形成の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
株式会社モニクルリサーチ LIMO編集部証券出身者チーム
執筆者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)や一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有するメンバーが多数在籍する「LIMO編集部 証券出身者チーム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する経済メディア『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社などの金融機関で資産運用のアドバイザリー業務に従事してきた証券会社出身者を中心に構成された編集チームです。
野村證券株式会社出身の宮野茉莉子や、日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)出身の安達さやかなど、第一線の金融現場でキャリアを積んだ編集者が在籍し、証券会社の支店において国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じた個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に携わってきました。顧客一人ひとりのライフプランやリスク許容度に応じた、丁寧でわかりやすい資産運用提案を強みとしています。
記事制作にあたっては、厚生労働省、金融庁、などの官公庁が公表する一次情報や統計データを重視し、正確性と客観性を大切にした執筆・監修を行っています。取り扱いテーマは、公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなど多岐にわたります。
(最新更新日:2026年1月9日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事した。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年8月22日更新)