3. 住民税が非課税になる《所得・収入》の基準とは？
住民税非課税の所得基準は自治体によって異なりますが、所得や給与収入の目安は把握しておきたいところでしょう。
ここでは、東京都港区を例に所得・給与収入の基準を見ていきます。
東京都港区では、前年の合計所得金額が以下の金額だと住民税が非課税になります。
- 扶養親族がいる人：合計所得金額が「35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+21万円」以下
- 扶養親族がいない人：合計所得金額45万円以下
扶養親族がおらず、自身が障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）に該当しない方であれば、給与・年金が以下の金額だと住民税が非課税になります。
- 給与収入のみ：110万円以下
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円以下
- 年金収入のみ（65歳未満）：105万円以下
給与や年金による収入が上記の金額に近い方は、自治体の基準を満たす可能性があります。
お住まいの市区町村の担当窓口に相談し、活用できる優遇措置がないかを確認してみると良いでしょう。
4. 優遇措置を上手く活用しましょう
本記事では、住民税非課税世帯に適用される優遇措置や住民税が非課税になる所得基準をご紹介しました。
住民税非課税世帯の方は、社会保険料の減額や保育料・教育費の負担軽減などの公的支援を利用できる可能性があります。
基準を満たしているのであれば、公的支援を使わない手はありません。
提供されている優遇措置を上手く活用し、物価高騰の時代を乗り切りましょう。
参考資料
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」
- 文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
丸山 大輝
