2. そもそも「住民税非課税」とは？
住民税非課税世帯が対象の優遇措置を紹介してきましたが、そもそも「住民税非課税」とはどういうことなのでしょうか。
ここでは、住民税の基本的な仕組みと非課税になる3つの要件を解説していきます。
2.1 住民税の仕組み
住民税は、住んでいる都道府県・市区町村に納付する税金です。
地方の公共サービスやインフラ整備などに使われています。
個人住民税は以下の2つで構成されています。
- 均等割：所得にかかわらず定額を負担する部分
- 所得割：所得に応じて負担する部分
前年の所得が自治体が定める基準額を下回ると、上記の均等割・所得割が課せられません。
均等割・所得割のいずれも課税されない世帯のことを「住民税非課税世帯」と呼びます。
なお、均等割が課されて所得割のみが非課税になるパターンもあります。
制度によっては「所得割のみが非課税」の世帯でも優遇を受けられる場合があるので、自治体の担当窓口に確認してみましょう。
2.2 「住民税非課税」になる3つの要件
住民税非課税になる要件は以下の3つです。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で前年の合計所得金額が135万円以下
- 前年の合計所得金額が自治体の基準を下回る
3つ目の要件は、自治体によって設けられる基準が異なります。
詳しくはお住まいの自治体のホームページや担当窓口などで確認してみてください。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1997年生まれ。大学を卒業後、大手証券会社を経てWebライターとして独立。金融・資産運用分野を中心に1000本以上の記事を執筆し、大手銀行系メディアでの実績も持つ。AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）などの資格を活かし、専門的な内容を初心者にも分かりやすく伝える記事制作を得意としている。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
