3. 《住宅ローン控除》「繰上げ返済」は損？注意したい3つのポイント
確定申告「何が必要？」
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住宅ローン減税を有効活用するために、押さえておきたい3つのポイントがあります。
3.1 注意点（1）物件の性能に関する条件がある
住宅ローン減税は、住宅ローンを借りたら必ず適用されるわけではありません。住宅の広さや所得の要件などいくつかの条件が定められており、特に注意したいのが住宅性能に関する条件です。
住宅ローン減税では住宅の性能によって受けられる控除額が決められており、より環境に配慮された住宅であるほど大きな控除が受けられます。
たとえば、省エネ基準適合住宅では原則3000万円が借入限度額となっていますので、先ほどの例のように4000万円借り入れた場合であっても、控除を受けられるのは3000万円までです。
3.2 注意点（2）初年度は確定申告が必要
住宅ローン控除の適用を受ける初年度は、自ら確定申告の手続きを行う必要があります。手続きを行うのは、住宅ローンの借り入れを行った翌年2月16日〜3月15日です。
その際は、金融機関が発行する住宅ローンの年末残高等証明書や登記事項証明書、売買契約書の写しなど多くの書類が必要になります。確定申告は期限が定められていますので、余裕を持って手続きを始めるようにしましょう。
なお、会社員や公務員の方は、2年目以降は勤務先の年末調整で適用を受けられるようになります。
3.3 注意点（3）控除額は年々減少していく
住宅ローン減税は、「年末時点の住宅ローン残高」を基準に控除額が算出されます。したがって、控除額は年々減少する仕組みとなっています。
住宅ローンでは、「余裕ができたときに繰り上げ返済をして少しでも残高を減らしたい」と考える方も少なくありません。
たしかに、繰り上げ返済は返済期間を短縮したり、利息の負担を減らしたりするメリットがあります。しかし、繰り上げ返済によってローン残高が減れば、その分受けられる控除額も減ってしまいます。
控除のメリットをできるだけ活用するには、「控除期間を過ぎてから繰り上げ返済する」などタイミングを考慮するのもひとつの方法です。
