2026年1月23日、厚生労働省は来年度（2026年度）の公的年金額について、物価や賃金の変動を反映し、4年連続で増額改定すると発表しました。
今回の改定がご自身の将来の受給額にどう影響するのか、関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
実際のところ、年金の受給額は現役時代の働き方によって一人ひとり異なります。
今年最初の年金の支給日となる2月13日まであと2週間ほどですが、今のシニア世代の方々は、毎月どれくらいの年金を受給できているのでしょうか。
本記事では、最新の年金額改定の詳細を解説します。
また、60歳代～90歳代以上までのリアルな年金受給額データを「世代別」にわかりやすくご紹介します。
今後のライフプランや資産計画を立てるうえでの参考情報として、ぜひご活用ください。
1. 日本の公的年金は「2階建て」構造
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つの制度で構成されており、その仕組みから「2階建て」構造と呼ばれています。
1.1 1階：国民年金（基礎年金）の概要
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。
保険料は全国で一律となっており、毎年見直しが行われます（※1）。保険料を40年間すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度は月額7万608円
1.2 2階：厚生年金の概要
厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たした人が国民年金に加えて加入する制度です。
- 保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限あり）。
- 老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
※3 特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業など。
※4 厚生年金保険料：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
このように、日本の公的年金制度は1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で構成されていますが、加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額には大きな違いがあります。
