3. 次年度も「実質目減り」の理由
2026年度の国民年金は、今年度から1.9％増額となりました。しかし、物価がそれ以上に上昇していることから、今回の改定による年金の価値は「目減り」しています。
年金改定は、物価変動率と名目手取り賃金変動率を比較し、改定率を決定します。2026年度のそれぞれの数値は、以下のとおりです。
- 物価変動率：3.2％
- 名目手取り賃金変動率：2.1％
「物価変動率のほうが名目手取り賃金変動率より高い」場合は、名目手取り賃金変動率の数字を採用する決まりになっているため、改定率の根拠として2.1％が採用されます。
そして、目減りに拍車をかけているのが「マクロ経済スライド」による調整です。マクロ経済スライドとは、将来の現役世代の負担が過重にならないよう、年金の給付水準を調整する仕組みです。2026年度は国民年金で▲0.2％、厚生年金で▲0.1％の調整が行われたため、最終的な改定率は以下のようになりました。
- 国民年金：1.9％増（2.1%-0.2％）
- 厚生年金：2.0％増（2.1%-0.1％）
物価上昇率は3.2％と、改定率とは1％以上の乖離があります。年金の受給額が増額されたとはいえ、その価値自体は昨年よりも下がっていることから、今回の改定は決して喜べる結果とはいえないのです。
次章では、改定された金額が振り込まれる時期を解説します。
