4. 【手続き】年金生活者支援給付金は請求しないともらえない《申請手順を解説》
年金生活者支援給付金の支給対象者と判断された方には、日本年金機構から請求に関する書類が郵送されます。
書類の形式や送付される時期は、年金の受給状況によって変わります。ここでは3つのケースに分けて、封筒の種類や手続きの流れを解説します。
4.1 ケース1：これから老齢年金の受給を開始する方（緑色の封筒）
これから老齢年金の受給を開始する方には、65歳になる3カ月前に「年金請求書（事前送付用）」が届きます。その中に「年金生活者支援給付金請求書」が同封されています。
書類に必要事項を記入した上で、受給を開始する年齢の誕生日前日以降に、年金請求書とあわせて年金事務所へ提出してください。
4.2 ケース2：すでに年金を受給中の方（薄緑色の封筒）
すでに基礎年金を受給しており、新たに給付金の対象となる方へは、2025年9月1日以降、順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
はがきに必要事項を記入し、付属の目隠しシールを貼ります。差出人欄に自身の住所と氏名を書き、切手を貼って投函すれば手続きは完了です。
※支給要件に該当するかどうか確認が必要な方には、A4サイズの請求書と所得状況届が送付される場合があります。
4.3 ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給している方（薄橙色の封筒）
老齢基礎年金を繰上げ受給している方で、給付金の対象になると見込まれる方には、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの場合は前月初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届きます。
手続きはケース2と同様で、必要事項を記入してポストに投函します。
※こちらも、支給要件の確認が必要な場合はA4サイズの請求書と所得状況届が届くことがあります。
一度申請して承認されれば、支給要件を満たし続ける限り、翌年度以降の手続きは原則として不要です。もし所得の増加などで要件から外れた場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、支給が停止されます。
また、2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から請求書（はがき型）が届いた方は、郵送だけでなく電子申請での提出も可能になっています。
電子申請を利用した場合、郵送での提出は必要ありません。
5. まとめにかえて
今回は、年金生活者支援給付金について、2026年度の改定内容や支給要件、手続き方法などを解説しました。
物価高が続く中、給付額が前年度から3.2％引き上げられることは、年金で生活する方々の家計にとって重要な支えとなるでしょう。
この給付金は、多くの場合で自分から申請手続きを行う必要があります。
日本年金機構から送られてくる通知をしっかりと確認し、対象となる場合は忘れずに手続きを進めることが大切です。最新の情報を活用し、受け取れる支援を見逃さないようにしましょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします 年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ 厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げです」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
マネー編集部社会保障班
