4. 給付金を受け取るための手続き
それでは、この給付金を受け取るためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
「手続きを忘れてしまいそうで不安」と感じる方もいるかもしれませんが、心配は不要です。給付金の支給対象となる可能性のある方には、日本年金機構から請求に関する書類が送付されます。
基本的には、その書類に必要事項を記入して返送するだけで手続きは完了します。
ただし、対象者の年金の受給状況によって書類の形式や手続きのタイミングが異なるため、ここでは3つのケースに分けて手続き方法を見ていきましょう。
4.1 ケース1：これから老齢年金の受給を開始する方（緑色の封筒）
まだ年金を一度も受給していない方には、年金の受給が始まる約3か月前に、年金請求に必要な「年金請求書（事前送付用）」が届きます。
その際に、「年金生活者支援給付金請求書」も一緒に封入されています。
必要事項を記入し、年金の請求書とあわせて提出してください。ただし、この請求書は年金の受給開始年齢に到達する誕生日の前日以降でないと提出できない点には注意が必要です。
4.2 ケース2：すでに年金を受給中の方（薄緑色の封筒）
すでに基礎年金を受給している方でも、所得額の変動などによって、新たに給付金の対象となることがあります。
そうした方々を対象に、毎年9月1日から順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
はがきに必要事項を記入したら、同封されている目隠しシールを貼り付け、差出人欄にご自身の住所・氏名を書いてから、切手を貼って投函します。
※支給要件に該当するかどうか確認できない方には、A4サイズの請求書と、所得情報を確認するための所得状況届が送付されます。
4.3 ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給している方（薄橙色の封筒）
最後に、老齢基礎年金を65歳より前に繰上げて受給している方のケースです。
給付金の受給資格が発生すると見込まれる方には、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの場合は前月初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
書類が届いたら、必要事項を記入し、同封の目隠しシールを貼ってから切手を貼り、ポストに投函してください。
※このケースでも、支給要件に該当するか確認できない方には、A4サイズの請求書と所得状況届が届きます。
一度手続きをすれば、その後は支給要件を満たし続ける限り、給付金は継続して支給されます。
もし所得が増えるなどして支給要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給が停止されます。
なお、2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた方は、郵送だけでなく「電子申請」で提出することも可能です。
電子申請で提出した場合は、はがきを郵送する必要はありません。
5. 参考：現在の年金受給額の平均は？
では、現在年金を受給している方々は、平均でどのくらいの公的年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均的な月額を見てみましょう。
5.1 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
5.2 厚生年金の平均月額（国民年金を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
年金額は現役時代の働き方や加入期間によって決まるため、個人差が非常に大きいのが特徴です。
