2026年度年金、4年連続増額決定！国民年金は満額で月額7万円台へ｜厚生・国民年金の今の平均月額はいくら？モデル夫婦の年金額はどれくらい？新年度の支給額目安を解説！

老後の生活を支える重要な柱である年金。将来自分がいくら受け取れるのか、あるいは現在のシニア世代が実際にどの程度の額を受給しているのか、多くの方が関心を寄せているのではないでしょうか。

2月は年金の支給月でもあり、自身の年金記録や将来の受給額について改めて考える良い機会かもしれません。

日本の公的年金は、働き方によって加入する制度が異なり、将来の受給額に大きく影響します。

2026年度には、物価や賃金の変動を反映して年金額が改定され、国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額が決定しました。このように、年金制度は経済状況に応じて変化しています。

この記事では、厚生労働省が公表した最新データに基づき、60歳代から90歳以上までの年齢別に、厚生年金と国民年金の平均受給月額を詳しく解説します。

ご自身のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。

1. 日本の公的年金制度、その仕組みとは？

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2つの制度で構成されており、その構造から「2階建て」と呼ばれています。

厚生年金と国民年金の仕組み

国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。

年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。保険料を40年間すべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。

※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。

厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定の適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たした方が国民年金に加えて加入する制度です。

※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が、1年のうち6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて算出されます。

このように、日本の公的年金制度は1階部分が「国民年金」、2階部分が「厚生年金」という構造ですが、加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額には大きな違いがあります。