5. 65歳以上シニア世帯のリアルな所得事情、平均額と収入の内訳

高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考に見ていきましょう。

なお、この資料における高齢者世帯とは「65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯」と定義されています。

高齢者の年間所得の平均12/13

高齢者の年間所得の平均

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

5.1 高齢者世帯の平均所得額は？

同資料によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。次に、総所得に占める各項目の金額や割合を見ていきましょう。

5.2 所得の内訳：年金が占める割合は？

  • 稼働所得：79万7000円（25.3％）
    • うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
  • 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
  • 財産所得：14万4000円 （4.6％）
  • 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
  • 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」です。その次に約5万5000円の「雇用者所得」が続いています。

このデータから、高齢者世帯の生計が公的年金を基盤としつつ、主に就労による収入で補われている実態がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料を差し引く前の金額。

6. 年金だけで生活する高齢者世帯の割合はどのくらい？

現在の高齢者世帯のうち、実際に「年金だけで」生活できているのは、どのくらいの割合なのでしょうか。

厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成において、「公的年金・恩給」が63.5%を占め、次いで就労収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％という順になっています。

そして、「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%という結果でした。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

6.1 総所得に占める公的年金の割合【世帯構成】

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成13/13

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

半数以上の世帯では、公的年金以外の何らかの収入で家計を補っている実態が見て取れます。

7. まとめ：ご自身の年金見込額を確認し、将来設計を

今回は、公的年金の仕組みと、60歳から90歳以上までの年齢ごとの平均受給額について、最新のデータをもとに解説しました。

厚生年金では月額14万円から16万円台、国民年金では5万円から6万円台が、ひとつの目安となることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

また、高齢者世帯の所得の約6割を公的年金が占める一方で、収入のすべてを年金に依存している世帯は半数に満たないという実態も明らかになりました。

多くの方が、就労を継続して収入を得たり、他の所得で補ったりしながら生活を設計しているようです。

新緑が目に鮮やかなこの季節は、生活設計を見直すのに良いタイミングかもしれません。

この記事で紹介した平均額をご自身の状況と照らし合わせ、今後のライフプランを考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部年金班