物価上昇やガソリン価格の高騰など、家計に影響をおよぼすニュースが続いています。
日々の暮らしに不安を抱える方も少なくないなか、数年後にセカンドライフを控える世代の方々にとっては、「老後は年金だけで生活できるのか」「老後資金は一体いくら準備すればいいのか」といった悩みも深刻ではないでしょうか。
次回の年金支給日は6月15日です。この支給日には、2026年度の年金額改定が反映された4月・5月分の年金が支給されることになります。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みをはじめ、厚生年金と国民年金について、60歳から90歳以上までの年齢階層別の平均受給額を詳しく解説します。
あわせて、高齢者世帯の所得の実態にも触れ、年金だけで生活している世帯の割合についても、具体的なデータをもとに紹介しますので、将来の生活設計を考える際の参考にしてください。
1. 日本の公的年金制度、基本の「2階建て」構造を解説
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類で構成されており、下の体系図が示すような「2階建て」の構造になっています。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」とは
まず、制度の1階部分に該当する「国民年金」について見ていきましょう。国民年金制度は、原則として日本国内に住む「20歳以上60歳未満」のすべての人が加入対象となります。
国民年金の保険料は全国で一律となっており、年度ごとに見直しが行われます。参考までに、2025年度の月額保険料は1万7510円です。
40年間にわたり保険料をすべて納付した場合、65歳以降に満額の老齢基礎年金（2025年度で月額6万9308円）を受け取ることができ、未納期間が存在すればその期間分が減額される仕組みです。
1.2 2階部分を構成する「厚生年金」の仕組み
次に、2階部分に位置づけられる厚生年金制度を確認します。こちらに加入できるのは、会社員や公務員のほか、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方々です。
厚生年金は単独で加入するのではなく、国民年金とセットで加入することから「2階建て」といわれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与水準に応じて決まるため、収入が多いほど保険料も高くなります。ただし、上限が設定されているため、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
厚生年金への加入期間や支払った保険料に応じて将来の年金額が決定されるため、受給額は個人によって差が出やすいのが特徴です。
