2026年も明け、寒さが続く1月下旬、いかがお過ごしでしょうか。
来月は2カ月に一度の年金支給月ということもあり、ご自身の年金について改めて関心が高まっている方もいらっしゃるかもしれません。
「周りの人は、一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」「年金だけで生活していくのは、本当に可能なのか」といった疑問は、多くの方が抱く共通の関心事です。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金・国民年金の平均的な受給額、そして年金生活を送るシニア世帯のリアルな家計収支まで、最新のデータを基に詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
※年金のデータは執筆時点のものです
1. 公的年金の基本的な「2階建て構造」とは
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
これは、制度が1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る2階部分の「厚生年金」で構成されているためです。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額で、年度ごとに見直されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合に満額が受け取れます（2025年度月額：6万9308円）
1.2 2階部分：厚生年金の仕組みと対象者
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方
- 年金保険料：収入（給与や賞与）に応じて変動します（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
※1 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入し、定められた一律の保険料を納めます。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せする形で加入する制度で、保険料は個々の収入によって決まるのが特徴です。
