3. 65歳以上の無職世帯における家計のリアルな収支状況
総務省が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を基に、65歳以上の無職世帯（夫婦のみ・単身）の1カ月あたりの家計収支を見ていきましょう。
3.1 ケース1：65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支
毎月の実収入の内訳
実収入の合計は25万2818円で、そのうち社会保障給付（主に年金）が22万5182円を占めています。
毎月の支出の内訳
支出の合計は28万6877円です。内訳は、消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税金や社会保険料）が3万356円となっています。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
非消費支出の内訳は以下の通りです。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
月々の家計収支の結果
- 3万4058円の赤字
この夫婦世帯のケースでは、1カ月の実収入25万2818円に対して支出が28万6877円となり、結果として毎月3万4058円の赤字が生じています。
3.2 ケース2：65歳以上の無職単身世帯の家計収支
毎月の実収入の内訳
実収入の合計は13万4116円で、そのうち社会保障給付（主に年金）が12万1629円です。
毎月の支出の内訳
支出の合計は16万1933円です。内訳は、消費支出が14万9286円、非消費支出が1万2647円となっています。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の内訳は以下の通りです。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
月々の家計収支の結果
- 2万7817円の赤字
単身世帯の場合、1カ月の実収入13万4116円に対して支出が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という結果でした。
4. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
前述の通り、国民年金のみを受給する場合、その額は厚生年金と比べて少なめになる傾向があります。働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。
ここでは、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、比較的始めやすい「付加保険料の納付」についてご紹介します。
4.1 付加保険料の納付制度について
この制度は、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に加えて「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる仕組みです。
付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている方
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金によっては併用できない場合もあります。
具体例：40年間付加保険料を納付した場合のシミュレーション
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算されます。仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
この場合、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。40年間の納付総額は19万2000円なので、年金を受け取り始めてから2年で元が取れる計算になります。
会社員として厚生年金に加入しながら副業をしている場合を除き、20歳から60歳までの自営業者やフリーランスの方は国民年金の加入対象となります。
5. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そして年金生活者の家計の現状について、具体的なデータをもとに解説しました。
厚生年金と国民年金では受給額に大きな差があることや、多くの方が年金収入だけでは赤字家計となり、貯蓄などを取り崩しながら生活している実態が見えてきたかと思います。
来月には年金の支給が予定されていますが、ご自身の年金見込額を改めて確認してみてはいかがでしょうか。
「ねんきんネット」などを活用すれば、いつでもご自身の加入記録や将来の受給額を試算できます。
また、国民年金の方であれば付加年金制度の活用を検討するなど、今からできる対策もあります。
この記事が、ご自身の老後の生活をより豊かにするためのきっかけとなれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
