年末年始や新年会など親戚や家族が集まる機会が増えるこの時期。ふと「実家のこれから」や「もしものとき」を考えた方もいるのではないでしょうか。「うちは資産家じゃないから相続争いとは無縁」と感じている方ほど、実は注意が必要かもしれません。
筆者はFPとして多くの暮らしとお金の相談を受けてきましたが、実際に揉めているのはごく一般的な家庭であるケースが少なくありません。今回は司法統計をもとに、相続トラブルが起きやすい家庭の特徴と、その背景、今からできる備えについて解説します。
1. 【相続】遺産分割事件の約8割が「5000万円以下」“ふつうの家族”が”争族”に発展
「相続で揉めるのは、遺産が多い家庭だけ」という印象を持つ方も少なくないかもしれません。ところが、最高裁判所の司法統計年報を見ると、遺産分割事件のおよそ8割は、遺産価額5000万円以下の層で起きています。
中でも目を引くのが、遺産額1000万円以下のケースです。全体の約35％（2810件）を占めており、裁判にまで発展した相続トラブルの3件に1件以上が、決して特別な資産を持つ家庭ではないことが分かります。
相続でもめる背景には、財産の金額そのものより、「どう分けるか」という難しさがあります。家族それぞれの受け止め方や認識の違いが、話し合いを複雑にしてしまうのです。
1.1 「遺産1000万円以下」の争いが3割超。「代償金」を支払うケースとは
とくに多いのが、不動産を引き継ぐ人が、他の相続人に代償金を支払うケースです。遺産額1000万円以下でも、約6割の事件で代償金が定められており、現金が十分にない中で、自身の貯蓄を取り崩さざるを得ない状況に直面する家庭も少なくありません。
このように、不動産など「分けにくい財産」が中心になると、負担の偏りが生じやすく、感情的な行き違いも重なって、話し合いが長引く要因となります。
