2. 住民税が非課税になる給与・年金年収の目安
住民税が課税対象になるか否かの基準は、前章で解説した生計を一にする配偶者や扶養親族の人数だけでなく、収入の種類によっても異なります。
ここでは例として、大阪市の給与年収・年金年収それぞれの場合の、住民税が非課税になる収入の目安を紹介します。
2.1 【単身世帯の場合】
単身者の場合は、収入が以下の金額を下回る場合に住民税が非課税になります。
- 給与収入のみ：110万円以下
- 年金収入のみ：155万円以下（65歳以上※）
- 年金収入のみ：105万円以下（65歳未満※）
2.2 【配偶者・扶養親族がいる場合】
生計を一にする配偶者や扶養親族がいる場合は、以下の金額を下回ると非課税になります（本人+配偶者の場合）。
- 給与収入のみ：166万円以下
- 年金収入のみ：211万円以下（65歳以上※）
- 年金収入のみ：171万3334円以下（65歳未満※）
※その年の12月31日時点
例えば、65歳以上で年金収入のみの場合、単身世帯であれば155万円以下が目安ですが、配偶者や扶養親族がいる場合は211万円以下が目安です。
扶養している親族がいる方が、収入要件が緩和されていることがわかります。
では、住民税非課税世帯に該当するとどのような優遇措置が受けられるのか、次章で確認していきましょう。
