世帯全員の住民税が非課税になると「住民税非課税世帯」に該当します。
しかし、非課税になる年金収入や給与収入の目安がよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
また、住民税非課税世帯に該当すると、さまざまな支援が受けられますが、具体的にどのような支援制度があるのか知らない方もいるでしょう。
本記事では、住民税が非課税になる年金・給与収入の目安を解説するとともに、住民税非課税世帯が対象になる優遇措置を5つ取り上げて紹介していきます。
1. 住民税非課税世帯になる要件
住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が非課税である世帯のことです。
住民税は均等割りと所得割から構成されており、いずれも課税されない場合、住民税非課税になります。
住民税が非課税になる要件は、自治体ごとに決められています。例えば、東京都23区の場合は、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者・未成年者・ひとり親・寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下
- 前年の合計所得が以下の金額以下
・生計を一にする配偶者や扶養親族がいる場合
35万円×（本人＋配偶者・扶養親族の人数）＋31万円
・生計を一にする配偶者や扶養親族がいない場合
45万円以下
世帯の中で一人でも住民税が課税されている人がいる場合は、住民税非課税世帯に該当しません。
