4月から年金制度が変わるのをご存じですか。働きながら年金を受け取る人に関わる「在職老齢年金」の基準額が引き上げられます。少子高齢化が進む中、シニア世代の就労はますます広がっています。最新データでは、65〜69歳の半数以上（54.9％）が働いているとされ、元気に活躍する高齢者は珍しい存在ではなくなりました。
今回は、内閣府や厚生労働省などの調査結果をもとに、在職老齢年金制度の改正内容について解説します。
1. 在職老齢年金制度、基準額の大幅アップ「51万円→65万円」へ！
「在職老齢年金」とは、働きながら厚生年金を受け取る人のうち、収入が一定額を超えた場合に、年金の一部または全部が支給停止になるしくみです。今回の改正で大きく変わるのは、年金が減額されるかどうかの目安となる「基準額」です。
1.1 改正の内容
- 支給停止の基準額：月51万円 → 月65万円へ引き上げ
- 対象者：厚生年金に加入しながら働く60歳以上の人
- 調整の対象：老齢厚生年金のみ
※老齢基礎年金はこれまでどおり全額支給
つまり、「働いて収入が増えると年金が減るから」と仕事をセーブしていた人でも、これまでより多く稼ぎながら年金を満額受け取れる可能性が広がります。
2. 在職老齢年金制度、年金10万円で全額支給される「賃金の目安」はいくら？早見表でチェック
では、実際にどのくらい違いが出るのでしょうか。たとえば、賃金（月額）46万円、老齢厚生年金の受給額が月10万円の場合で比べてみます。在職老齢年金の計算に使われるのは「標準報酬月額＋直近1年間の標準賞与額の1/12」です。
※この章でいう賃金とは、月給（標準報酬月額）にボーナス（標準賞与額）を加えた総報酬制の月額相当分を指します。
■2026年3月まで（基準額51万円）
- 賃金46万円＋年金10万円＝合計56万円
- 基準額を5万円上回るため、その超えた分の半額（2万5000円）が支給停止
→ 年金の受取額は 7万5000円
■ 2026年4月から（基準額65万円）
- 合計56万円は新しい基準額65万円を下回る
→ 年金は 10万円全額支給
このように、同じ収入でも手取り年金額が変わるケースがあります。
2.1 在職老齢年金早見表
日本年金機構の《在職老齢年金早見表》を見ると、働きながら年金を受け取る場合に「給与（月額）」と「老齢厚生年金の月額」の合計が基準額を超えたとき「いくら年金が支給停止になるのか」ひと目で確認することができます。
例えば、年金（月額）が10万円の人の場合「全額支給される賃金の目安」は、
- 改正前：41万円まで
- 改正後：55万円まで
と、大きく広がります。
3. まとめにかえて
今回の「在職老齢年金」改正の根底には、日本の平均寿命と健康寿命の延伸があると考えられます。
2022年のデータでは、平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳。一方、日常生活に制限なく過ごせる「健康寿命」は男性72.57歳、女性75.45歳となっています。
注目すべきは、平均寿命と健康寿命の差が、男性8.49年、女性11.63年と、2010年以降わずかながら縮小傾向にある点です。元気で活動的なシニア世代が増える中、制度がその意欲を削がないよう、より柔軟に働ける環境整備が進められています。
2026年4月から支給停止の基準額が月51万円から65万円へ引き上げられます。これにより、一定の収入までは老齢厚生年金が減額されずに受け取れるようになります。実際の賃金と年金額の合計を確認し、早見表で自分のケースをチェックしてみましょう。制度改正をきっかけに、今後の働き方や収入計画を前向きに見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書（全体版）」
- 厚生労働省「健康日本21アクション支援システム 平均寿命と健康寿命」
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されます」
- 日本年金機構「在職老齢年金早見表」
- 日本年金機構チラシ「働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます」
菅原 美優
