【厚生年金＋基礎年金】ひとりで「月額15万円以上」受給する人は何％？2025年度（3月分まで）のモデル年金額も解説！日本の公的年金制度の基本構造はどうなってる？

来月2月13日（金）は今年最初の年金支給日となっており、2025年12月分＋2026年1月分の公的年金が支給されます。

老後の生活を支える重要な柱である公的年金ですが、実際にどれくらいの金額を受け取れるのか、多くの方が関心をお持ちではないでしょうか。

総務省統計局の「家計調査報告家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」を見ると、65歳以上の単身無職世帯では、毎月の生活費に対して収入が不足し、貯蓄を取り崩している状況がうかがえます。

このデータから、一つの目安として「月額15万円」の年金収入が重要になってくると考えられます。

そこで今回は、日本の年金制度の基本構造から、厚生年金を月に15万円以上受給している人の割合、そして今後の制度改正の動向まで、最新のデータを基にわかりやすく解説していきます。

年金生活に向けて資金計画を立てる際に、ぜひ参考にしてください。

1. 日本の公的年金制度の基本構造はどうなってる？

日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成されており、その仕組みから「2階建て構造」と呼ばれています。

それぞれの年金制度の基本的な特徴を確認していきましょう。

加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入対象です。
保険料：所得にかかわらず定額で、年度ごとに見直されます（※1）。
受給額：40年間（480カ月）すべての保険料を納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。

※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の老齢基礎年金（満額）は月額6万9308円です。

このように、2階部分の厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。国民年金と厚生年金では、加入の対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法が異なります。

そのため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生まれる仕組みになっています。

また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度改定されるという点も重要なポイントです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて算出されます。