4. 国民年金と厚生年金ではいくら違う？平均年金月額をチェック
ここからは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータから、国民年金と厚生年金の平均年金月額を、男女全体・男女別に見ていきましょう。
4.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
4.2 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
会社員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額は、現役時代の働き方、厚生年金の加入月数とその期間の収入などより、大きな個人差が生じます。そのため、平均年金月額が2万円未満の人から25万円超の人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばりが見られるのです。
ずっと自営業だった人などで国民年金のみを受給する場合、男女ともに平均年金月額は5万円台です。満額受給できた場合でも、月額7万608円（2026年度）にとどまります。
ここで、冒頭でも触れたJ-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」のデータを振り返ってみましょう。
単身世帯の60歳代において、老後の資金源を公的年金としている割合は73.2%ですが、同時に29.2％が「就業による収入」、25.1％が「金融資産の取り崩し」で生活を支えています。70歳代になると年金への依存度が88.1％に跳ね上がる一方で、依然として26.6％の方が貯蓄を切り崩しているのが実情です。
国民年金のみを受給する場合、厚生年金ほどの受給額の個人差はありませんが、公的年金だけでは不足する生活費を補うため、老後資金を手厚く準備していく必要がありそうです。
5. まとめにかえて
本記事では、「年金生活者支援給付金」の制度概要や2026年度の給付基準額、具体的な請求手続きについて解説しました。
J-FLECの調査で60歳代の4割以上（二人以上世帯：42.5％）が定年後も働き、約3割（同：30.1％）が貯蓄を切り崩して生活費に充てているデータからも分かるように、公的年金だけでゆとりのある老後を送るのは決して容易ではありません。だからこそ、条件を満たしている給付金をもらい損ねるような事態は避けたいものです。
この「年金生活者支援給付金」は、要件を満たしていてもご自身で請求手続きを行わなければ受け取ることができません。新たに対象となる方には、日本年金機構から案内（はがき等）が届くため、書類がお手元に届いた際は速やかに手続きを行いましょう。
物価高騰などの影響で老後のやりくりに不安を感じる方は少なくありません。まずはご自身の年金見込額を確認するとともに、今回ご紹介したような支援制度を正しく理解し、もれなく活用していくことが大切です。ご自身やご家族が制度の対象になるか、ぜひチェックしてみてください。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
マネー編集部社会保障班
