J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査によると、老後の資金源として「公的年金」を頼りにする割合は、二人以上世帯の60歳代で75.0％、70歳代では87.3％に上り、多くの世帯にとって年金が生活の柱となっていることがわかります。
一方で、二人以上世帯の60歳代では42.5％が「就業による収入」、30.1％が「金融資産の取り崩し」を資金源として挙げています。
このデータからは、公的年金だけでは日々の生活費を賄いきれず、定年後も働き続けたり、貯蓄を切り崩したりして生活を支えている実態が浮き彫りになっています。
長引く物価高もあり、老後の生活に不安を感じる中、ぜひ知っておきたいのが「年金生活者支援給付金」制度です。これは、基礎年金を受給中で一定の所得要件を満たす方を対象に、生活をサポートするため年金に上乗せして給付金が支払われる仕組みです。
本記事では、年金生活者支援給付金の対象となる方の条件や、前年度比3.2%の引き上げとなった2026年度（令和8年度）の最新の給付基準額、そして見落としがちな請求手続きの方法について分かりやすく解説します。
※LIMOでは個別のご相談への対応はおこなっておりません。
