4. 働き方に影響も？年金制度改正のポイント
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度の構築を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、高齢者の生活安定を図ることも重要な目的とされています。
今回の改正の主な内容を確認しておきましょう。
4.1 知っておきたい主な改正点
社会保険の適用対象拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などの恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受け取りながら働く高齢者が、年金を減額されにくくなることで、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう改正されます。
保険料・年金額計算に用いる賃金上限の引き上げ
- 一定以上の月収がある方が、その収入に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受け取れるようにします。
その他の見直し
- 子どもの加算や脱退一時金の見直しが行われます。
- 私的年金についても、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなどの見直しが実施されます。
これらの改正内容から、公的年金が単に老後の受給額の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、さらには人生設計にも深く関わっていることがわかります。
5. まとめにかえて～年金と資産形成をセットで考えよう～
公的年金で受け取れるおおよその額を把握できたら、次に「自身の資産をどう守り、育てていくか」という視点を持つことが大切です。
かつては「預貯金なら安全」と考えられてきたかもしれませんが、現在の日本では緩やかな物価上昇が続いています。
預金通帳の数字は変わらなくても、物価が上がれば実質的にお金の価値は下がってしまいます。
このような状況では、ただ貯蓄するだけでなく、資産を少しずつ成長させる工夫が求められます。その手段として、iDeCoやNISAといった税制優遇制度の活用を検討してみるのも一つの方法です。
まずは無理のない範囲で、お金の置き場所を見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。その一歩が、将来の安心へとつながるかもしれません。
※この記事は再編集記事です
参考資料
- LIMO「厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円以上」を受け取る人は何パーセント？」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部年金班
