2月は、2カ月に一度の年金が支給される月です。老後の生活を支える大切な収入ですが、ご自身の受給額が平均と比べて多いのか少ないのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の実収入は月額13万4116円です。税金などを差し引いた可処分所得は12万1469円となります。
一方、同世帯の消費支出、つまり生活費は月額14万9286円となっており、毎月約2万8000円が不足している計算です。この不足分は貯蓄などで補うことになります。このデータから、老後生活の一つの目安として「月額15万円」という金額が浮かび上がります。
では、実際に年金を月額15万円以上受け取っている人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。本記事では、厚生労働省の資料を基に、年金の受給実態について詳しく解説します。
1. 【年金制度は2階建て】国民年金＋厚生年金、年金の仕組みの基本をおさらい！
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せである「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」と呼ばれています。
それぞれの年金制度の基本的な仕組みについて見ていきましょう。
1.1 国民年金と厚生年金から成る「2階建て」の仕組み
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）(※4)
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料によって、個人ごとに異なります
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入対象者、保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生じます。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度改定される仕組みであることも、理解しておくべき重要な点です。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
