3. 老後生活で家計管理・資産管理が重要になる理由
老後の生活を安心して送るために、家計管理は若い頃以上に大切になります。なぜなら、これまでとはお金との付き合い方が大きく変わるからです。
3.1 収入が限られる中での支出バランスを取る必要がある
現役時代は毎月決まった給料が入ってきましたが、老後は主に年金が収入源となります。多くの方にとって、年金額は現役時代の収入よりも少なくなります。
夫婦二人で月20万円程度の年金を受け取る場合、この範囲内で生活費や趣味、医療費などをすべて必要があります。不足分は、貯蓄を取り崩す必要があります。収入が限られているからこそ、何にいくら使っているのかを把握し、無駄な支出を見直すことが欠かせません。
家計簿をつけることで、自分たちの生活パターンが見えてきて、必要な支出と削減できる支出の区別がつきやすくなるでしょう。
3.2 予期せぬ出費に備える
老後には、病気やケガによる医療費、介護費用、住宅の修繕費など、予想外の出費が発生しやすくなります。現役時代なら多少の出費は働いてカバーできましたが、老後は収入を増やすことが難しいため、事前の備えが欠かせません。
毎月の生活費は年金や他の所得(勤労所得や資産所得)でまかない、医療費や介護費などの臨時で発生する支出は貯蓄でカバーできれば安心です。また、医療保険や介護保険の内容を理解し、どんな支援が受けられるかを知っておくことも家計を守る大切なポイントです。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)