2月の年金支給日が近づくなか、「年金に上乗せして支給される給付金がある」と聞いて気になっている方も多いのではないでしょうか。食料品や光熱費、医療費の負担が増すいま、年金収入を主な収入源とする高齢世帯にとって、年金生活者支援給付金は家計を支える重要な制度の一つです。
この給付金は、老齢年金・障害年金・遺族年金を受給している人のうち、一定の所得・年金額以下の人を対象に、年金に上乗せして支給される仕組みです。
ただし、対象条件を満たしていても、申請しなければ受け取れない点には注意が必要です。
老後生活では収入が限られる一方で、支出や資産管理の重要性は年々高まっています。ここでは、給付金の対象者と給付額の考え方、そして老後の家計管理がなぜ重要なのかを整理します。
1. 年金生活者支援給付金の受給対象者を確認
公的年金等の収入や所得が一定基準額以下の年金受給者は、年金生活者支援給付金を受け取れる可能性があります。受給対象者の要件をまとめると、以下のとおりです。
要件に該当しでも、申請をしなければ受け取れません。日本年金機構から送付される「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」に必要事項を記載し、年金事務所へ送付する必要があります。
なお、年金生活者支援給付金は所得要件があるため、受け取れるかどうかの確認が毎年行われます(継続認定)。年金事務所が市区町村から受給者本人および世帯員の前年所得情報の提供を受け、引き続き支給要件に該当しているか確認し、支給要件を満たしていれば継続して支給する仕組みです。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)