1月は、お正月や新年会などで家族が集まりやすい時期です。普段は切り出しにくい「お金の話」も、自然と話題にしやすい季節ではないでしょうか。たとえば「子どもに何か残したい」「孫の教育資金を応援したい」といった思いが出てくる方も多いはずです。そんな時にぜひ知っておいていただきたいのが、贈与の代表的な2つの制度です。
1. 「贈与税3935億円」《過去最高》前年比10.9%の申告状況
生前贈与への関心は年々高まっており、国税庁が発表した令和6年分の確定申告状況によると、贈与税の申告人員は47万人でした。令和5年分では51万人だったので、前年より約4万人減少したことになります。
また特筆すべきは申告納税額で、前年比10.9％増の3935億円と過去最高を更新しています。
1.1 なぜ申告人数は減ったのに、納税額は増えたのか？
令和6年分から相続時精算課税に「110万円の基礎控除」ができたことで、これまで申告が必要だった少額贈与の一部が申告不要（110万円以下）になり、総人数が減った可能性があります。一方で、格差の拡大や資産移転の活発化により、一件あたりの贈与額が大型化していることが納税額アップに寄与していると考えられます。
