2026年4月から徴収が始まる子ども・子育て支援金。子育て世帯でない人も負担しなければならないことから「独身税」ともいわれています。実質的な負担増加に、家計や今後の生活を心配している人も多いでしょう。
少子化対策としての子ども・子育て支援金ですが、一体誰が毎月いくら負担するのでしょうか。
この記事では、子ども・子育て支援金の負担者や負担額を解説します。
1. 子ども・子育て支援金の概要
子ども・子育て支援金は、2023年に策定された「こども未来戦略 加速化プラン」にもとづき実施される事業です。いわゆる「異次元の少子化対策」を実現するための財源として創設されました。
現在拡充されている、または今後拡充対象となる主な施策は、以下のとおりです。
- 児童手当の抜本的な拡充：所得制限を撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は3万円に増額
（2024年10月〜） - 妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金）：妊娠・出産時に10万円の経済支援
（2025年4月〜） - 乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度）：月一定時間までの枠内で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みの創設
（2026年4月〜） - 出生後休業支援給付（育休給付率の手取り10割相当の実現）：子の出生後の一定期間に男女で育休を取得した場合に、育児休業給付とあわせて最大28日間手取り10割相当となるよう給付の創設
（2025年4月〜） - 育児時短就業給付（育児期の時短勤務の支援）：2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給
（2025年4月〜） - 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置：自営業やフリーランス等の国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料を免除
（2026年10月〜）
2026年4月から徴収が始まるため、すでに拡充済みの施策については公債で費用を賄っています。徴収した支援金は、子育て施策のみに充当され、税金のようにさまざまな公共サービスに使われるわけではありません。
次章では、子ども・子育て支援金の負担者を解説します。
2. 子ども・子育て支援金は「誰が」支払う？
子ども・子育て支援金を支払うのは、子育て世帯だけでなく、高齢者や独身世帯も含めた全世代です。子育てを社会全体で支えることで、医療や年金制度を支えることにもつながり、すべての世代にメリットが生まれるためです。社会全体で薄く広く負担することで、若年人口の増加を目指します。
具体的には、公的医療保険の加入者全員で負担することになります。医療保険に上乗せして支援金を徴収するためです。会社の健康保険や国民健康保険、後期高齢者医療保険の被保険者は、すべて支援金の徴収対象です。4月以降は、給料や年金から天引きされる保険料に加えて、子ども・子育て支援金の金額分が追加で天引きされます。
次章では、子ども・子育て支援金の金額を確認します。
3. 子ども・子育て支援金は「いくら」支払う？
子ども・子育て支援金の負担額は、収入・所得に応じて変わります。現時点でどの所得層の人がどれくらいの金額を負担するのかは、今後の賃金水準にもよることから、具体的な金額は示されていません。参考として、各医療保険ごとの平均負担額を見てみましょう。
3.1 加入者1人当たりの支援金額
全制度の平均額
- 2026年：250円
- 2027年：350円
- 2028年：450円
協会けんぽ
- 2026年：250円
- 2027年：300円
- 2028年：450円
健保組合
- 2026年：300円
- 2027年：400円
- 2028年：500円
共済組合
- 2026年：350円
- 2027年：450円
- 2028年：600円
国民健康保険
- 2026年：250円
- 2027年：300円
- 2028年：400円
後期高齢者医療保険
- 2026年：200円
- 2027年：250円
- 2028年：350円
平均負担額は、月額200円〜300円程度です。税金や社会保険料と比べて金額自体は大きくありませんが、税金や社会保険料とあわせて徴収されることを考えると、家計に多少の影響が出る可能性は否めません。
3.2 子ども・子育て支援金の負担額【年収別】
次は、将来的な支援金の想定金額を、いくつかの年収区分に分けて見ていきましょう。国では、2028年度の所得別負担額を試算しています。
被用者保険
- 年収200万円：192円
- 年収400万円：384円
- 年収600万円：575円
- 年収800万円：767円
- 年収1000万円：959円
国民健康保険
- 年収80万円：50円
- 年収100万円：50円
- 年収150万円：250円
- 年収200万円：400円
- 年収250万円：550円
- 年収300万円：650円
後期高齢者医療保険
- 年収80万円：50円
- 年収100万円：50円
- 年収125万円：50円
- 年収150万円：50円
- 年収160万円：100円
- 年収175万円：100円
- 年収200万円：200円
- 年収250万円：550円
- 年収300万円：750円
※いずれも2028年の想定負担額
負担額は年収によりますが、100円に満たない場合もあれば1000円近くになるケースもあります。
今のうちに家計をあらためて見直しておくとよいでしょう。
次章では、子ども・子育て支援金の注意点を解説します。
4. 子ども・子育て支援金の注意点
子ども・子育て支援金は、負担額が3年で段階的に増えていく見込みです。前述の平均額でも3年分の金額が試算されていたとおり、2027年度・2028年度と、年数を経るにつれて負担額は上昇していく見込みです。2028年度の金額が標準額となる可能性が高いですが、今後の施策財源の状況によっては、さらに徴収額が増える可能性もあるでしょう。
また、子どものいない世帯にとっては直接的なリターンがない点にも注意が必要です。子育て世帯は拡充された児童手当や出生後休業支援給付金の受給など、負担額以上のメリットを受けられる可能性が高いですが、子どものいない世帯やすでに子育てが終わった世帯には、目に見えて実感できるリターンはありません。
若年人口の増加で将来的に医療給付や年金給付などの財源が確保できれば、子どものいない世帯もメリットを受けられますが、実際にメリットを享受できるのは数十年先になる可能性が高いでしょう。
5. まとめ
子ども・子育て支援金は、少子化対策のために徴収が始まるものです。基本的には全世代が徴収対象になり、公的医療保険料に上乗せして徴収されます。
負担額は平均数百円程度ですが、家計にとっての影響は小さくありません。想定される支援金の負担額から、家計をどう改善していくか、早いうちから対策を練っておきましょう。
参考資料
石上 ユウキ
