2026年4月から徴収が始まる子ども・子育て支援金。子育て世帯でない人も負担しなければならないことから「独身税」ともいわれています。実質的な負担増加に、家計や今後の生活を心配している人も多いでしょう。
少子化対策としての子ども・子育て支援金ですが、一体誰が毎月いくら負担するのでしょうか。
この記事では、子ども・子育て支援金の負担者や負担額を解説します。
1. 子ども・子育て支援金の概要
子ども・子育て支援金は、2023年に策定された「こども未来戦略 加速化プラン」にもとづき実施される事業です。いわゆる「異次元の少子化対策」を実現するための財源として創設されました。
現在拡充されている、または今後拡充対象となる主な施策は、以下のとおりです。
- 児童手当の抜本的な拡充：所得制限を撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は3万円に増額
（2024年10月〜） - 妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金）：妊娠・出産時に10万円の経済支援
（2025年4月〜） - 乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度）：月一定時間までの枠内で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みの創設
（2026年4月〜） - 出生後休業支援給付（育休給付率の手取り10割相当の実現）：子の出生後の一定期間に男女で育休を取得した場合に、育児休業給付とあわせて最大28日間手取り10割相当となるよう給付の創設
（2025年4月〜） - 育児時短就業給付（育児期の時短勤務の支援）：2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給
（2025年4月〜） - 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置：自営業やフリーランス等の国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料を免除
（2026年10月〜）
2026年4月から徴収が始まるため、すでに拡充済みの施策については公債で費用を賄っています。徴収した支援金は、子育て施策のみに充当され、税金のようにさまざまな公共サービスに使われるわけではありません。
次章では、子ども・子育て支援金の負担者を解説します。
