2. 子ども・子育て支援金は「誰が」支払う？
子ども・子育て支援金を支払うのは、子育て世帯だけでなく、高齢者や独身世帯も含めた全世代です。子育てを社会全体で支えることで、医療や年金制度を支えることにもつながり、すべての世代にメリットが生まれるためです。社会全体で薄く広く負担することで、若年人口の増加を目指します。
具体的には、公的医療保険の加入者全員で負担することになります。医療保険に上乗せして支援金を徴収するためです。会社の健康保険や国民健康保険、後期高齢者医療保険の被保険者は、すべて支援金の徴収対象です。4月以降は、給料や年金から天引きされる保険料に加えて、子ども・子育て支援金の金額分が追加で天引きされます。
次章では、子ども・子育て支援金の金額を確認します。
3. 子ども・子育て支援金は「いくら」支払う？
子ども・子育て支援金の負担額は、収入・所得に応じて変わります。現時点でどの所得層の人がどれくらいの金額を負担するのかは、今後の賃金水準にもよることから、具体的な金額は示されていません。参考として、各医療保険ごとの平均負担額を見てみましょう。
3.1 加入者1人当たりの支援金額
全制度の平均額
- 2026年：250円
- 2027年：350円
- 2028年：450円
協会けんぽ
- 2026年：250円
- 2027年：300円
- 2028年：450円
健保組合
- 2026年：300円
- 2027年：400円
- 2028年：500円
共済組合
- 2026年：350円
- 2027年：450円
- 2028年：600円
国民健康保険
- 2026年：250円
- 2027年：300円
- 2028年：400円
後期高齢者医療保険
- 2026年：200円
- 2027年：250円
- 2028年：350円
平均負担額は、月額200円〜300円程度です。税金や社会保険料と比べて金額自体は大きくありませんが、税金や社会保険料とあわせて徴収されることを考えると、家計に多少の影響が出る可能性は否めません。
3.2 子ども・子育て支援金の負担額【年収別】
次は、将来的な支援金の想定金額を、いくつかの年収区分に分けて見ていきましょう。国では、2028年度の所得別負担額を試算しています。
被用者保険
- 年収200万円：192円
- 年収400万円：384円
- 年収600万円：575円
- 年収800万円：767円
- 年収1000万円：959円
国民健康保険
- 年収80万円：50円
- 年収100万円：50円
- 年収150万円：250円
- 年収200万円：400円
- 年収250万円：550円
- 年収300万円：650円
後期高齢者医療保険
- 年収80万円：50円
- 年収100万円：50円
- 年収125万円：50円
- 年収150万円：50円
- 年収160万円：100円
- 年収175万円：100円
- 年収200万円：200円
- 年収250万円：550円
- 年収300万円：750円
※いずれも2028年の想定負担額
負担額は年収によりますが、100円に満たない場合もあれば1000円近くになるケースもあります。
今のうちに家計をあらためて見直しておくとよいでしょう。
次章では、子ども・子育て支援金の注意点を解説します。
