2026年2月8日の衆議院選挙の投開票が、いよいよ目前に迫りました。物価高が続き、「給料は上がらないのに、支出ばかり増える」と感じている人も多いのではないでしょうか。選挙戦では「減税」や「手取り増」が叫ばれていますが、私たちの家計を圧迫する本当の正体はどこにあるのでしょう。
今回は、衝撃の数字「国民負担率46.2％」の実態と、その背景にある社会構造について解説します。
1. 【国民負担に影響】高齢者3割社会「支える側」を増やしても追いつかない現実
日本の人口構造は、いま大きく変わりつつあります。2026年1月時点の推計では、人口減少が続く一方で、65歳以上の高齢者が全体の約3割を占めています。
かつては、現役世代が高齢者を支えるバランスがある程度保たれていました。しかし現在は、女性や高齢者の就業が進み、「支える側」を増やす努力を続けているにもかかわらず、それ以上のスピードで高齢化が進んでいるのが実情です。
1.1 社会保障は「一生のコスト」へ。人口構造の変化が家計を直撃
医療、年金、介護、子育て支援。私たちは生まれてから老後に至るまで、さまざまな場面で社会保障制度と関わり続けます。
この「生涯を通じた支え合い」は、日本社会の大きな特徴ですが、人口構成が変わることで、制度を維持するための費用のかかり方も大きく変化します。かつては、現役世代が高齢者を支えるバランスがある程度保たれていました。現在は、多くの高齢者の方々が現役として働き続けるなど「支える側」も多様化していますが、少子高齢化の進むスピードが非常に速く、従来の仕組みだけでバランスを保つことが難しくなっているのが実情です。
