2. 【国民負担率46.2％】国民全体の所得「半分近く」税と保険料に。
負担の重さを示す代表的な指標が「国民負担率」です。これは、個人や企業の所得に対して、税金と社会保険料がどの程度を占めているかを表したものです。簡単に言えば、「日本全体で稼いだお金のうち、どれくらいが公的な負担に回っているか」を示す数字です。仕組みは以下のようになっています。
＜国民負担率の計算式＞
- （税金 ＋ 社会保険料） ÷ 国民所得 ＝ 国民負担率
※国民所得＝個人や企業の所得を合わせた、国全体の稼ぎ
つまり、分子である「税金」や「社会保険料」が増えれば、当然この比率は高まります。
2.1 国民負担率（租税負担、社会保障負担）の推移
1970年度の国民負担率は24.3％でしたが、2025年度の見通しでは46.2％にまで上昇しています。半世紀で、負担はほぼ2倍になった計算です。
特に増えているのが社会保険料です。給与明細を見て「思ったより手取りが少ない」と感じるのは、個人の感覚ではなく、社会全体の構造変化が背景にあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
