4. 子ども・子育て支援金の注意点

子ども・子育て支援金は、負担額が3年で段階的に増えていく見込みです。前述の平均額でも3年分の金額が試算されていたとおり、2027年度・2028年度と、年数を経るにつれて負担額は上昇していく見込みです。2028年度の金額が標準額となる可能性が高いですが、今後の施策財源の状況によっては、さらに徴収額が増える可能性もあるでしょう。

また、子どものいない世帯にとっては直接的なリターンがない点にも注意が必要です。子育て世帯は拡充された児童手当や出生後休業支援給付金の受給など、負担額以上のメリットを受けられる可能性が高いですが、子どものいない世帯やすでに子育てが終わった世帯には、目に見えて実感できるリターンはありません。

若年人口の増加で将来的に医療給付や年金給付などの財源が確保できれば、子どものいない世帯もメリットを受けられますが、実際にメリットを享受できるのは数十年先になる可能性が高いでしょう。

5. まとめ

子ども・子育て支援金は、少子化対策のために徴収が始まるものです。基本的には全世代が徴収対象になり、公的医療保険料に上乗せして徴収されます。

負担額は平均数百円程度ですが、家計にとっての影響は小さくありません。想定される支援金の負担額から、家計をどう改善していくか、早いうちから対策を練っておきましょう。

参考資料

石上 ユウキ