4. 老後の年金には個人差がある
ここからは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータから、国民年金と厚生年金の平均年金月額を、男女全体・男女別に見ていきましょう。
4.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
4.2 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
会社員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額は、現役時代の働き方、厚生年金の加入月数とその期間の収入などより、大きな個人差が生じます。
そのため、平均年金月額が2万円未満の人から25万円超の人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばりが見られるのです。
ずっと自営業だった人などで国民年金のみを受給する場合、男女ともに平均年金月額は5万円台です。満額受給できた場合でも、月額7万608円（2026年度）。
国民年金のみを受給する場合、厚生年金ほどの個人差はありませんが、老後資金を手厚く準備していく必要がありそうです。
5. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の世帯にとって、老後の貴重な収入源となる重要な制度です。
2025年度からの増額改定を経て、現在は月5620円を基準とした支援が行われており、一度申請すれば翌年以降の手続きが原則不要になる点も大きなメリットといえます。
しかし、対象であるにもかかわらず書類を見落としていたり、手続きを忘れていたりすると、受け取れるはずの給付金をもらい損ねてしまうことになりかねません。
特に65歳を迎えるタイミングや、世帯の所得状況が変わったときには、日本年金機構から届く封筒やはがきを必ず確認するようにしましょう。
最新の統計では女性の平均寿命が87歳を超えており、長いセカンドライフを自分らしく過ごすためには、こうした公的支援を賢く活用することが欠かせません。
まずはご自身やご家族が受給対象に含まれているかを確認し、もし案内が届いている場合は早めに手続きを済ませておくことをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
マネー編集部社会保障班
