3. 認知症リスク「シニアの約4人に1人」認知機能に何らかのサイン？
長寿化が進むなかで、私たちにとって身近な課題となっているのが「認知症」です。認知症とは、脳の神経細胞の働きに変化が生じることで、記憶や判断力などの認知機能が低下し、日常生活や社会生活に支障が出ている状態を指します。
65歳以上のシニア層3603万人を対象にした令和4年度（2022年度）の推計をみていきましょう。これに基づくと、65歳以上の高齢者における現状は以下の通りです。
- 認知症： 約443万人（12.3％）
- 軽度認知障害（MCI）： 約559万人（15.5％）
これらを合わせると、約1002万人となり、65歳以上の高齢者の27.8％、つまり約4人に1人が、認知機能になんらかのサインが現れている状態です。また、65歳未満で発症する「若年性認知症」は平均54歳と若く、誰もが当事者になり得ます。判断能力があるうちに、財産管理や介護の希望を整理しておくことは、自分の尊厳を守るだけでなく、家族の負担を減らすことにも直結します。MCIの段階で適切に対応することが、その後の生活の質を左右する鍵となります。
4. まとめにかえて
今回は、公的年金の受給水準と、老後の膨大な自由時間、そして認知症のリスクについて解説しました。年金だけで月20万円を確保するのは容易ではなく、受給者の約8割がその壁の下にいるのが実情です。一方で、定年後には現役時代を上回る「11万時間」もの自由な時間が待っており、その充実には心身の健康と経済的な備えの両輪が欠かせません。認知症は4人に1人が直面する身近な問題だからこそ、MCI（軽度認知障害）の段階から意識を高めることが重要です。
まずは「自分がどう生きたいか」を具体的にイメージし、家計のシミュレーションやエンディングノートの作成など、できることから一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。今のうちに将来の青写真を描くことが、より自由で安心なセカンドライフを切り拓く鍵となります。
参考資料
村岸 理美
