2025年11月、政府は「子ども1人あたり2万円」の現金給付を決定しました。
物価高が続く中、家計への負担が特に大きいと考えられる子育て世帯を対象とするこの給付金は「物価高対応子育て応援手当」と呼ばれています。
なお、支給要件や振込時期などの詳細はお住まいの市町村ごとに異なります。 今回は、【神奈川県横浜市】の「物価高対応子育て応援手当」について最新情報を確認しましょう。
1. 【物価高対応子育て応援手当】子ども1人あたり2万円の現金給付について
物価高対応子育て応援手当は、物価高騰の影響を強く受ける子育て世帯を支援するため、子ども1人につき2万円を国が支給するものです。
1.1 対象者
令和7年9月30日時点で児童手当の支給対象となっている児童を養育する父母等（対象児童数は約1780万人）※令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた新生児も対象に含まれる
1.2 手続きと支給方法
受給状況によって「申請不要」な場合と「申請が必要」な場合に分かれます。
- 一般の児童手当受給者：原則不要（プッシュ型）児童手当と同じ口座に振り込み
- 公務員原則：必要申請書で指定した口座に振り込み
- 新生児の保護者：原則必要申請書で指定した口座に振り込み
- 離婚・避難中の方など：原則必要申請書で指定した口座に振り込み
次章では、神奈川県横浜市の最新詳細情報をお伝えします。
2. 【物価高対応子育て応援手当】神奈川県横浜市はいつ振り込まれる？
この章では、神奈川県横浜市の「物価高対応子育て応援手当」について、対象者や支給時期などをご紹介します。 ※2026年1月19日 時点
2.1 物価高対応子育て応援手当の対象者
以下のいずれかに該当する児童の「児童手当受給者」が対象です。対象児童の年齢目安は、平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた児童となります。
- 令和7年9月分（10月支給）の児童手当の支給対象児童（令和7年9月生まれの児童については10月分・12月支給の対象児童）
- 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童
その他、離婚協議中などで新たに児童手当の申請が必要になった方や、児童手当を受給していないが本手当の支給を希望する方も対象となる場合があります。
2.2 物価高対応子育て応援手当はいつ支給される？
令和8年3月10日から順次支給を開始する予定です。 ※対象児童が複数いる場合、児童ごとに複数回に分けて振り込まれることがあります。
2.3 物価高対応子育て応援手当は手続きが必要？
原則として、手続きは不要（プッシュ型）です。 現在の児童手当受給口座に振り込まれます。受取を希望しない場合のみ、受取拒否の届出書の提出が必要です。
ただし、以下の点にご注意ください。
- 公務員の方（勤務先から児童手当を受給している方）は、横浜市子育て応援アプリ「パマトコ」での確認が必要です。
- 令和7年10月1日～令和8年3月31日生まれの児童については、お早めに児童手当の認定請求を行ってください。
- 口座の解約や名義変更がある場合は、至急横浜市のお問い合わせ先へ連絡する必要があります。
3. まとめ
長らく続く物価高。家計への影響は子育て世帯に限ったことではありません。
政府は、次のような家計向けの物価高対策を進めています。
支援としてシンプルな「現金給付」が目立ちますが、実は電気・ガス代の支援や所得税「年収の壁」引き上げによる減税など、さまざまな形で物価高対策が進められています。
重点支援地方交付金については、お住まいの市町村がどのように活用するのか確認しておきましょう。
※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。
参考資料
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」
- 首相官邸「総合経済対策等についての会見 記者会見資料」
- 神奈川県横浜市「令和７年度物価高対応子育て応援手当について」
和田 直子
