6. 2026年から「新たな負担」も?75歳からの家計を守るための最終チェック

子ども・子育て支援金「被保険者一人あたりの支援金額」令和8年度の試算

子ども・子育て支援金制度、令和8年度の支援金額(試算)

出所:こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、所得水準や世帯構成によって決まりますが、今後も制度を取り巻く環境は変化していく可能性があります。

2026年4月からは、新たに「子ども・子育て支援金」の徴収が始まり、後期高齢者医療制度においても、被保険者一人あたり月額約200円程度(※)が保険料に上乗せされる見込みです。

少子高齢化が進む中で、シニア世代の医療保険料や自己負担が今後も増える可能性は否定できません。

制度の仕組みや変更点を正しく把握し、医療費の増加も含めた家計シミュレーションを行っておくことが、老後の安心につながる土台となるでしょう。

※支援金額は、お住まいの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて決まります。支援金額の月額についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、後期高齢者医療広域連合ごとに支援金に係る保険料率が異なります。また、令和8年4月分からの拠出となりますが、具体的な徴収開始時期はご加入の広域連合にお問い合わせください。

参考資料

マネー編集部社会保障班