寒さが深まるこの時期、気になるのが健康と家計のゆとりです。
2025年、団塊の世代の方々がすべて75歳以上となり、日本は本格的な高齢社会を迎えました。通院が増えるなか、医療費が家計に与える影響に不安を感じる方も多いでしょう。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査によると、「暮らしにゆとりがない」と感じる70歳代（二人以上世帯）の30.0％が、将来の不安として「医療費の自己負担が増えること」を挙げています。
これは60歳代の24.5％よりも高く、75歳で「後期高齢者医療制度」へ移るタイミングで、不安がより身近になっていることが推測できます。
特に、窓口負担が2割の方への「支払い増を抑える配慮」が2025年9月末で終了したため、実際に負担を感じる世帯も増えています。これからの安心のために、負担割合が決まる仕組みをあらためて整理してみましょう。
