5. 医療費の自己負担が家計に与える影響とは？

5.1 窓口負担割合の違いで、支払額は大きく変わる

後期高齢者医療制度では、窓口負担割合が1割・2割・3割のいずれかに分かれます。同じ医療を受けていても、負担割合が1段階上がるだけで、実際に支払う金額は大きく変わります。

たとえば、年間の医療費総額が50万円の場合、

  • 1割負担の場合：自己負担は5万円
  • 2割負担の場合：自己負担は10万円
  • 3割負担の場合：自己負担は15万円

となります。この差は、数年続くことで家計への影響がはっきり表れてきます。

5.2 医療費は「減らしにくい支出」

75歳以降は、慢性疾患による定期通院や複数科の受診が増え、医療費が毎月発生しやすくなります。医療費は、趣味や交際費のように簡単に削れる支出ではなく、体調次第で避けられない固定費に近い存在です。

そのため、窓口負担が2割・3割に該当すると、生活費全体を圧迫しやすくなります。

5.3 自己負担増は、貯蓄の取り崩しを早める

医療費の自己負担が増えると、その分、年金収入だけでは賄いきれず、貯蓄を取り崩す場面が増えていきます。とくに通院が長期化すると、貯蓄の減るスピードが想定より早まるケースも少なくありません。

家計を考える際は、月々の支出だけでなく、「このペースで何年持つのか」という資産寿命の視点を持つことが重要です。

5.4 負担割合を前提に家計を見直す

窓口負担割合は制度上の区分に見えますが、実際には老後の資金計画に直結します。自分がどの負担割合に該当しているかを確認したうえで、医療費を含めた家計全体を定期的に見直すことが、後期高齢期の安心につながります。