2026年が始まり、新たな気持ちで将来の生活設計を見直している方も多いのではないでしょうか。
来月の2月は2ヶ月に一度の年金支給月でもあり、ご自身の老後資金について考える良い機会です。
「周りの人は一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」「自分の受給額は平均と比べて多いのか、それとも少ないのか」といった疑問は、多くの方が抱く共通の関心事でしょう。
特に、働き方が多様な女性にとっては、将来の年金額がどうなるのか、より一層気になるかもしれません。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、最新データに基づく国民年金と厚生年金の平均受給額、さらには年代や性別、現役時代のキャリアに応じたモデルケースまで、幅広く解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランニングにぜひお役立てください。
※年金のデータは執筆時点のものです
1. 日本の公的年金制度の基本「2階建て構造」とは
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金という2つの制度で成り立っており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。
1.1 1階部分:すべての基本となる「国民年金(基礎年金)」の概要
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます(※1)。40年間、保険料をすべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金(※2)を受け取ることができます。
※1 国民年金保険料:2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金(老齢基礎年金)の満額:2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分:会社員や公務員が加入する「厚生年金」の仕組み
厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する制度です。また、特定の事業所(※3)で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たした方も対象となり、国民年金に上乗せする形で加入します。
- 年金保険料(※4):給与や賞与の額に応じて決まります(上限あり)。
- 老後の受給額:加入期間や納めた保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
※3 特定事業所:1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
このように「2階建て」と表現される日本の公的年金制度ですが、1階の「国民年金」と2階の「厚生年金」では、加入対象者や保険料の決定方法、そして将来受け取れる年金額に大きな違いがあります。
