3. 現役時代の働き方が影響するライフコース別の年金受給額モデル
働き方やライフスタイルが多様化する現代において、「将来の年金はいくらになるのだろう」と気になる方も多いでしょう。
厚生労働省は、年金改定の発表とあわせて、「多様なライフコースに応じた年金額の例」を公表しています。
ここでは、年金の加入歴を5つのパターン（男性2、女性3）に分け、「2025年度に65歳になる方」を想定した年金額の概算が示されています。
3.1 【男性モデルケース1】厚生年金を中心に加入していた場合
年金月額の目安：17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
3.2 【男性モデルケース2】国民年金（第1号被保険者）を中心に加入していた場合
年金月額の目安：6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
3.3 【女性モデルケース3】厚生年金を中心に加入していた場合
年金月額の目安：13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
3.4 【女性モデルケース4】国民年金（第1号被保険者）を中心に加入していた場合
年金月額の目安：6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
3.5 【女性モデルケース5】国民年金（第3号被保険者）を中心に加入していた場合
年金月額の目安：7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
これらのモデルケースからもわかるように、厚生年金の加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生じることが見て取れます。
4. 高齢者世帯の収入実態：公的年金だけで生活する世帯はどのくらいいるのでしょうか
厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入状況について見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得の内訳を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯の割合は43.4％にのぼることが明らかになっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
4.1 所得に占める公的年金の割合で見る世帯数の構成
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯構成は以下の通りです。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
高齢者世帯全体で見ると稼働所得なども収入の柱の一つですが、年金を受け取っている世帯に限定すると、その半数近くが公的年金のみで生計を立てているという実態が明らかになりました。
5. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして現役時代の働き方に応じたモデルケースまで、具体的なデータを用いて解説しました。
全体の平均額も一つの目安になりますが、1万円刻みの分布データからは、受給額に大きな個人差があることがお分かりいただけたかと思います。
特に、会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間が長いほど、老後の年金額が手厚くなる傾向が明確に示されていました。
これは、ご自身のこれまでのキャリアが、将来の生活設計に直接的につながっていることを意味します。
まずはご自身の現状を正確に把握することが、将来への第一歩です。
日本年金機構が提供する「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の年金記録や将来の受給見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
その上で、今後の家計管理や資産形成について検討することが、より安心できるセカンドライフにつながるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
