5. 2025年の年金制度改正を整理
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
6. まとめ｜支給日前に確認しておきたいポイント
今回は、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。
年金生活者支援給付金は、対象者に給付金を受け取るための案内が届きます。請求手続きを行わないと給付金を受け取ることができないため、請求漏れがないよう案内が届いたら速やかに手続きを行いましょう。
また、この給付金は所得状況や扶養家族の有無によっては支給対象・支給対象外となることがあります。
もし、所得状況や扶養家族の有無が変わって対象者の条件を満たしている場合も、忘れずに請求手続きを行いましょう。
対象者に該当するのか？や請求手続きがよく分からないという場合は年金事務所などの窓口に行って相談をしたり手続きを手伝ってもらうのが確実です。
また、自分の両親が年金生活者支援給付金の対象になるようだが寝たきりや病院に入院していて手続きが難しいという場合は、代理で手続きも可能です。
このような場合も、窓口に電話する等して手続きに必要な手順などを確認し、きちんと請求手続きを行いましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
鶴田 綾
