次の年金支給日は6月15日。増額となった4月分、5月分を6月に受け取れるため、楽しみにする方も多いでしょう。
昨今の物価高に伴い、年金受給額も増額改定が行われるなど、公的年金を取り巻く環境は常に変化しています。「多様な働き方」が当たり前になった今、将来の自分たちが手にする年金額に不安や関心を抱くのは、決してシニア世代だけではありません。現役時代のキャリア選択は、将来の受給額にどう反映されるのでしょうか。
そこでこの記事では、厚生労働省が示す最新のモデルケースや、現在のシニア世代が実際に受け取っている平均額を参考に、そのリアルな実態を整理します。
1. 次の年金支給日は6月15日！国民年金・厚生年金の概要をおさらい
日本の公的年金には、老齢年金のほか、ケガや病気によって仕事や日常生活に支障が生じた場合に受け取れる「障害年金」、一家の生計を支えていた人に万が一のことがあった際に支給される「遺族年金」という、3つの保障機能があります。
「年金」と聞くと、引退後に受け取る「老齢年金」を思い浮かべる人が多いかもしれません。
日本の年金制度は「2階建て構造」と呼ばれ、1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」で構成されています。
現役時代の働き方や加入状況によって、将来受け取る年金額が大きく変わる仕組みです。
ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の基本的な内容と、それぞれの「老齢年金の受給額」について整理していきます。
1.1 1階部分：国民年金の概要
加入対象者は？
- 原則として日本に居住する20歳から60歳未満の全員（職業や国籍は問わない）
年金保険料は？
- 全員一律、ただし年度ごとに改定あり（※1）
老齢年金の受給額は？
- 保険料を全期間（480カ月）納付すれば、65歳以降で満額（※2）の老齢基礎年金を受給できる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分：厚生年金の概要
加入対象者は？
- 会社員や公務員、またパート等が特定適用事業所（※3）で働き一定要件を満たした人（国民年金に上乗せで加入）
年金保険料は？
- 収入に応じて（上限あり）変わる（※4）
老齢年金の受給額は？
- 加入期間や納付した保険料により個人差が出る
このように、国民年金と厚生年金では、加入対象者や保険料の決まり方、老齢年金額の計算方法などが異なります。
そのため、現役時代の年金への加入状況によって、実際に受け取る老齢年金額には個人差が生じます。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
1.3 【年金カレンダーを見る】2026年度の年金支給日はいつ？
公的年金は、原則として「偶数月の15日（※）」に、支給月の前々月分と前月分を合わせた2カ月分が支給されます（後払い方式）。
2026年度の「年金支給日」、以下のとおりです。
- 2026年4月15日：2026年2月と3月分
- 2026年6月15日：2026年4月と5月分
- 2026年8月14日：2026年6月と7月分
- 2026年10月15日：2026年8月と9月分
- 2026年12月15日：2026年10月と11月分
- 2027年2月15日：2026年12月と2027年1月分
※「15日」が土日・祝日の場合は直前の平日に前倒しされる
