3. 【年代別】二人以上世帯の「金融資産状況」をチェック
ここからは、J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとに、二人以上世帯の金融資産保有額を見ていきます。
なお、本調査には金融資産を保有していない世帯も含まれており、貯蓄額には日常的な支払いなどに備えている普通預金の残高は含まれていません。
同調査による二人以上世帯の金融資産保有額は、以下のとおりです。
【年代別】二人以上世帯の金融資産保有額「平均・中央値」
- 20歳代：525万円・125万円
- 30歳代：1096万円・311万円
- 40歳代：1486万円・500万円
- 50歳代：1908万円・700万円
- 60歳代：2683万円・1400万円
- 70歳代：2416万円・1178万円
金融資産が「3000万円以上」に該当する世帯は、全体のおよそ18％にとどまっており、二人以上世帯全体で見ても2割に満たない割合です。
上記から、多くの世帯は3000万円未満の水準にあり、3000万円以上の金融資産を保有することは決して一般的ではないことが分かります。
また、金融資産3000万円以上というラインは、主に50歳代以降になって現実的になる傾向があります。
若年層では到達するケースが限られており、時間をかけて資産を積み上げてきた結果として、ようやく見えてくる水準だといえるでしょう。
3000万円以上の世帯が「アッパーマス層」以上と重なる点を踏まえると、年齢とともに資産形成を継続してきたかどうかが、将来の資産格差に影響していることがデータから読み取れます。
では、貯蓄が順調に進む人とそうでない人の違いはどこにあるのでしょうか。
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー（FP）として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。（最新更新日：2026年1月9日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
