日本では、純金融資産が1億円以上に達する世帯は、全体の中でもごく一部に限られ、割合にすると約3％と推計されています。
老後資金に不安を抱く人が多いなかで、着実に資産を築いている人たちには、どのような共通点があるのでしょうか。
本記事では、富裕層の割合や年代別の貯蓄データをもとに、元銀行員の経験を踏まえながら、「お金に好かれる人」に共通する3つの行動を紹介していきます。
新しい年を迎えたこのタイミングで、自身のお金の使い方や日々の習慣を見直すヒントとして、ぜひ役立ててみてください。
1. 【富裕層】日本で純金融資産1億円以上を保有する世帯は「約3％」
一般的に「富裕層」という言葉は広く使われていますが、明確な基準があるわけではありません。
野村総合研究所では、保有する純金融資産が1億円以上の世帯を「富裕層」、5億円以上を「超富裕層」と分類しており、その推計によると、両者を合わせた世帯数は165万3000世帯となりました。
- 超富裕層（5億円以上）：11万8000世帯／135兆円
- 富裕層（1億円以上5億円未満）：153万5000世帯／334兆円
- 準富裕層（5000万円以上1億円未満）：403万9000世帯／333兆円
- アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）：576万5000世帯／282兆円
- マス層（3000万円未満）：4424万7000世帯／711兆円
これは日本全体の世帯数のおよそ3％に相当しており、純金融資産1億円以上を保有する世帯が、限られた層であることがうかがえます。
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー（FP）として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。（最新更新日：2026年1月9日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
