2. 日本に「富裕層」が増え続けている3つの理由
物価の上昇が続き、家計への負担を実感する世帯が増える一方で、富裕層と呼ばれる人たちが着実に増えています。
この背景には、日本で富裕層が増えていると考えられる3つの要因があります。
2.1 理由1:株式や投資信託の値上がりによる資産拡大
このおよそ10年間で富裕層の世帯数や保有資産の規模が拡大してきた要因として、株式や投資信託などの金融資産が値上がりした影響が挙げられます。
こうしたリスク資産を多く保有していた世帯ほど、市場の上昇局面による恩恵を受け、結果として資産を大きく増やしてきたと考えられます。
2.2 理由2:相続によって富裕層へ移行する世帯が増加
富裕層や超富裕層が増えている背景の一つとして、相続による資産の引き継ぎが挙げられます。
相続などにより、まとまった資産を受け継いだ結果、そのまま富裕層に分類されるケースが増えているのでしょう。
2.3 理由3:資産運用と共働きで富裕層に届く世帯の存在
近年では、意識的に「富裕層」を目指したわけではなく、結果として資産規模が拡大していた世帯や、共働きによって着実に資産を積み上げてきた世帯も見られるようになっています。
株式市場の上昇やNISA制度の普及を背景に、資産運用を継続してきた成果が積み重なり、気づかないうちに富裕層の水準に達していたケースも増加傾向にあります。
野村総合研究所では、こうした世帯を「いつの間にか富裕層」と位置づけており、40〜50歳代の会社員であっても、長期的な資産運用の結果、金融資産が1億円を超える例が目立つとしています。
また、共働きによって安定した収入基盤を持ち、50歳前後で富裕層に到達する「スーパーパワーファミリー」と呼ばれる世帯も存在します。
これらの世帯に共通しているのは、特別に贅沢な生活を送っているわけではなく、収入の範囲内で日常生活を続けながら、資産を積み重ねてきた点にあります。
では、アッパーマス層以上の世帯はどのくらいいるのでしょうか。
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー(FP)として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
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監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)