2. 「貯蓄を持っている人」と「貯蓄を持っていない人」の違いは何？
年代別に平均値と中央値を確認すると、貯蓄状況には大きなばらつきがあることが分かります。
「貯蓄がある人」と「ほとんど貯蓄がない人」では、主に次のような点に違いが見られると考えられます。
2.1 違い1：お金の状況を具体的に把握しているか、していないか
貯蓄の有無で差が生じやすい要因の一つに、「お金をどれだけ具体的に把握しているか」という点が挙げられます。
たとえば家計収支では、収入と支出を可視化することで「なぜ貯蓄ができないのか」が明確になり、「お金をかける部分・抑える部分」や「望ましい生活水準」も整理しやすくなります。
また、貯蓄額そのものを把握することも重要です。
現在の残高や毎月の積立額、このままのペースで続けた場合に将来いくらになるのかなど、具体的に確認することで現実的な見通しが立てやすくなります。
さらに、老後の年金見込み額も事前に確認しておきたいポイントです。
公的年金のみでの生活は厳しいとされているため、実際の受給見込み額を把握することで、老後資金準備への意識を高めやすくなるでしょう。
2.2 違い2：自動で貯まる先取り貯蓄をしているか、していないか
日常に追われてお金の管理まで手が回らない人が多いからこそ、「先取りで自動的に貯まる仕組み」を活用することが重要です。
金融機関の中には、給料日にあわせて一定額を自動で積み立てる定期預金などのサービスを用意しているところもあります。
こうした制度を取り入れ、意識せずとも貯蓄が進む環境を整えることで、着実にお金を蓄えやすくなるでしょう。
2.3 違い3：お金の情報を取り入れているか、取り入れていないか
iDeCoや新NISAの開始などを背景に、お金を取り巻く制度や環境は常に変わっており、以前よりも投資に取り組みやすくなり、関連情報も入手しやすくなりました。
一方で、資産運用にはリスクが伴い、難しそうだという印象から「不安だから」「よく分からず面倒だから」と、最初から情報に触れない人も少なくありません。
しかし、情報を知っているかどうかで、その後に選べる行動は大きく変わります。
資産運用にはリスクがあるものの、効率的に貯蓄を増やせる可能性もあります。
そもそもリスクは資産運用に限ったことではなく、どのような選択にもメリット・デメリットは存在するものです。
お金に関する情報を過度に避けず、前向きに取り入れていきましょう。
3. まとめ｜平均に惑わされず「中央値」と自分の状況を照らし合わせる
単身世帯の貯蓄額を見ると、平均値は一部の高額層に引き上げられているため、実態に近いのは中央値であるケースが多いといえます。
「平均より少ない＝危険」と短絡的に判断するのではなく、自分の収入や支出、ライフステージに照らして考えることが重要です。
また、貯蓄の有無は「収入の多さ」だけで決まるわけではありません。日々の家計管理や先取り貯蓄、情報収集といった行動の積み重ねが大きく影響します。
特に物価高が続く現在は、固定費の見直しや資産形成の仕組みづくりがこれまで以上に重要になっています。
3月は家計をリセットしやすい節目です。平均や中央値を参考にしながら、自分に合った貯蓄スタイルを見直し、無理のない形で資産形成を進めていきましょう。早めの見直しが、将来の安心につながります。
参考資料
マネー編集部貯蓄班
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部卒業。東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属。 行政・自治体向けの社会保障専門紙（医療・国保・年金領域）にて、国民生活に直結する制度改正の舞台裏を最前線で取材。
「年金」「医療保険」などの公的制度と、「NISA」「iDeCo」などの私的資産形成をリンクさせ、「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための家計防衛術を発信。 Yahoo!ニュース「経済ランキング」で1位を多数獲得するなど、現役世代からシニア層に向け、事実に基づいた記事を執筆している。
【経歴・専門性】
■ 官公庁取材で培った「制度解読力」
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および地方自治体（保険者）を対象に、以下の重要政策を取材してきた。
・公的医療保険・国保制度： データヘルス改革、特定健診、マイナンバーと保険証の一体化など、国のDX施策と医療費適正化の動き。
・診療報酬・介護報酬改定： 業界構造が変わる瞬間の政策決定プロセスや、地域医療構想の動向。
・公的年金制度： 財政検証に基づく給付水準の変動予測や、マクロ経済スライドの影響分析。
これらの取材を通じ、「制度の複雑化が家計に与えるサイレントな不利益」を痛感。役所の論理で設計された難解な仕組みを、生活者の言葉に翻訳している。
■ IT企業出身の「データ分析」×「リアルな貯蓄論」
IT企業出身のバックグラウンドを活かし、総務省統計局「家計調査」や厚労省などの膨大な官公庁統計の読み解きを得意としている。
「老後2000万円問題」などの平均値の罠を数字で暴き、「実際のところ、みんな幾ら持っているのか？（中央値）」などの実態を論理的に解説。 NISAやiDeCoについても、投資推奨ではなく「制度上の税制優遇メリット」をデータに基づいて冷静に分析するスタイルを貫いている。
【主な執筆・担当領域】
・公的年金・給付金 「在職老齢年金による支給停止」や「年金生活者支援給付金の要件」など、知らないと損をする内容を解説。日本年金機構の最新発表や、定額減税・各種給付金の対象者判定フローなど、最新の行政情報を追い、届けている。
・医療・介護保険 医療保険制度の仕組みをベースに、万が一の時に「どこまで自己負担が必要か」の限度額（高額療養費制度など）や、公的保障のセーフティネットの範囲を分かりやすく図解する。
・資産運用（新NISA・iDeCo） 公的年金の不足分を補うための、リスクを抑えた長期積立投資の出口戦略。金融庁（NISA特設サイト）やiDeCo公式サイト等の公表データを元に、制度概要を整理する。
・貯蓄、家計管理 統計データに基づいた年代別・世帯年収別の「貯蓄の正解」や、インフレ時代のリスク管理について、e-Gov法令検索などの一次情報を参照しつつ情報提供を行う。
【信条・ミッション】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で」
複雑怪奇な社会保障制度の隙間で、知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにしたい。 そのために、一次情報（法律・統計）を徹底的に洗い直し、「自分と家族を守るための武器」となる記事を届け続けたいと考えている。
（2025年12月10日更新）
