3. まとめ
この記事でご紹介したとおり、政府は物価高対策として子ども1人あたり2万円の現金給付を決定しました。
給付手続きは自治体が行っていますので、詳細はお住まいの市町村のホームページ等で確認しましょう。
なお、物価高対策はこの物価高対応子育て応援手当だけではありません。家計向けの支援として次のような対策が進められています。
- ガソリンの暫定税率廃止（1世帯あたり平均年間約1万2000円程度の負担軽減）
- 電気・ガス代支援（3カ月間で7000円程度の負担軽減）
- 所得税「年収の壁」見直し（納税者1人あたり2～4万円程度の減税）
- 重点支援地方交付金の拡充（1世帯あたり平均1万円程度の支援＋1人3000円相当の特別加算）
重点支援地方交付金の活用方法は自治体ごとに決定します。
物価高対応子育て応援手当へ上乗せ、住民税非課税世帯へ現金給付、市内の店舗でのみ利用できる商品券など、自治体ごとにさまざまな使い方がありますので、こちらもあわせて確認してみると良いでしょう。
※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。
参考資料
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」
- 首相官邸「総合経済対策等についての会見 記者会見資料」
- 豊中市「物価高対応子育て応援手当」
和田 直子
