4. 年金を受給している人の中で「確定申告を行ったほうがよい」具体的なケースとは？
確定申告不要制度の対象となっている年金受給者であっても、所得税や復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
還付が発生するケースとしては、たとえば住宅ローンを利用して自宅を購入した場合や、一定額を超える医療費を支払った場合、災害や盗難などの被害を受けた場合などが挙げられます。
確定申告をすべきか判断に迷う場合には、最寄りの税務署で確認や相談をしてみるとよいでしょう。
4.1 確定申告をもっと手軽に。スマホで完結する申告方法
「確定申告」と聞くと、手続きが複雑で難しそうだと感じる人も多いかもしれません。
しかし近年は、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進み、以前よりも簡単に確定申告を行える環境が整っています。
スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用すれば、カードを直接読み取らなくても、申告書の作成やe-Taxでの提出が可能です。
また、国税庁が提供する「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って入力を進めるだけで申告書が完成し、自動計算機能によって計算誤りを防ぐことができます。
さらに、マイナポータル連携を活用すれば、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動取得し、申告内容に反映させることができるため、書類の準備や入力の手間が大きく軽減され、申告にかかる時間の短縮にもつながります。
申告時期は窓口が混み合うことが予想されるため、余裕を持って早めに準備を進めておくと安心です。
5. 年金受給者の確定申告、まずは自分や家族が対象か確認を
本記事では、年金を受給している人について、確定申告が「必要となる場合」と「不要となる場合」を整理し、判断の目安をわかりやすく解説していきました。
年金は税法上、収入として取り扱われるため、年金を受け取っている場合には、基本的に確定申告の対象となります。
一方で、公的年金等の収入額が400万円以下であり、あわせて他の所得が一定の範囲内に収まっている場合には、「確定申告不要制度」が適用され、申告手続きが不要となるケースもあります。
ご自身や家族の収入状況や控除の有無を確認したうえで、状況に応じて確定申告を行うか、税務署へ相談することを検討するとよいでしょう。
参考資料
- 国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」
- 国税庁「高齢者と税（年金と税）」
- 国税庁「確定申告が必要な方」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「スマホとマイナンバーカードでe-Tax！」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
マネー編集部社会保障班
