2.1 会社員・公務員(被用者保険)の年収別支援金額

会社員や公務員の方が加入する「被用者保険」に関して、2026年度時点における年収別の支援金額の目安を見てみましょう。

【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)

 【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)

出所:こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算」

被用者保険加入者の年収別支援金額(月額目安)

  • 年収200万円の場合:月額192円
  • 年収400万円の場合:月額384円
  • 年収600万円の場合:月額575円
  • 年収800万円の場合:月額767円
  • 年収1000万円の場合:月額959円

2.2 自営業者・フリーランス(国民健康保険)の年収別支援金額

自営業者やフリーランスの方が加入する「国民健康保険」について、2026年度時点での年収に応じた支援金額の目安を紹介します。

【国民健康保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)

【国民健康保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)

出所:こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算」

国民健康保険加入者の年収別支援金額(月額目安)

  • 年収80万円の場合:月額50円
  • 年収100万円の場合:月額50円
  • 年収150万円の場合:月額250円
  • 年収200万円の場合:月額400円
  • 年収250万円の場合:月額550円
  • 年収300万円の場合:月額650円

※この支援金は少子化対策を目的とするため、子育て世帯の負担が過剰にならないような配慮がなされています。具体的には、18歳未満の子どもについての均等割額は全額が軽減される措置が取られます。

2.3 75歳以上の方など(後期高齢者医療制度)の年収別支援金額

主に75歳以上の方が加入対象となる「後期高齢者医療制度」では、2028年度時点の年収に応じた支援金額の目安が公表されています。

【後期高齢者医療制度の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)

【後期高齢者医療制度の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)

出所:こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算」

後期高齢者医療制度加入者の年収別支援金額(月額目安)

  • 年収80万円の場合:月額50円
  • 年収100万円の場合:月額50円
  • 年収125万円の場合:月額50円
  • 年収150万円の場合:月額50円
  • 年収175万円の場合:月額100円
  • 年収200万円の場合:月額200円

なお、ここで紹介した支援金額はあくまで試算であり、現時点での確定した金額ではない点には注意が必要です。