3. 子ども子育て支援金「実質的な負担が生じない」しくみとは？
月々の負担額が示される一方で、気になるのが「結局、家計の支出は増えるのか」という点です。
この点について、子ども・子育て支援金は、単に新たな負担を上乗せするものではないと法定されています。
具体的には、医療や介護といった社会保障分野での「歳出改革」を行い、社会保険料の負担を軽減させることで、支援金による負担分を相殺する仕組みです。2023年度から2026年度までの歳出改革等による負担軽減効果は、令和8年度時点で6000億円程度と試算されています。
同年度の支援金総額もこの範囲内の6000億円に設定されており、歳出改革による軽減分で支援金が賄われる形となります。
高齢化の影響で社会保険料自体には上昇圧力がかかりますが、少なくとも子育て支援金の新設によって、実質的な社会保障負担率が上昇することはないとされています。
